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製造業のマーケティングとは?戦略の立て方や手法を詳しく解説

堂下 直輝
この記事の監修者|堂下 直輝
更新日:2026年07月23日
公開日:2026年07月29日
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製造業のマーケティングとは?戦略の立て方や手法を詳しく解説

「技術力には自信があるのに新規の問い合わせが増えない」「ルート営業や紹介に頼ってきたが限界を感じている」そんな課題を抱える製造業の経営者・マーケティング担当者は少なくありません。優れた製品をつくるだけでは選ばれにくい時代になり、自社の価値を見込み顧客へ的確に届けるマーケティングの重要性が高まっています。

本記事では、製造業におけるマーケティングの基本から、よくある課題、戦略の立て方、具体的な手法、成功のポイント、外注の判断軸までを体系的に解説します。

製造業におけるマーケティングとは

まずは「製造業にとってのマーケティングとは何か」を整理します。消費財のマーケティングとは前提が異なる部分が多く、ここを押さえることがその後の戦略立案や手法選びの土台になります。

マーケティングの基本的な意味は「売れるしくみをつくる」こと

製造業の文脈で言えば、マーケティングとは「自社の製品や技術が継続的に売れるしくみをつくること」です。単発の販売テクニックや広告そのものではなく、市場のニーズを把握し、強みを活かせる領域を見極め、見込み顧客に価値を伝え、関係を育てて受注につなげる一連の活動全体を指します。

属人的な営業の勘や人脈に頼らず、誰が担当しても一定の成果が出る「再現性のあるしくみ」を組織で持つことが本質的なゴールです。

従来の営業との違い

多くの製造業は、既存取引先へのルート営業や商社・代理店経由の受注を中心に事業を回してきました。安定した仕組みである一方、新しい顧客との接点が生まれにくく、景気や取引先の都合に左右されやすい弱点があります。

営業が「接点のある相手に商談を進める」活動なら、マーケティングは「まだ接点のない相手に見つけてもらう入り口をつくる」活動です。両者を連動させれば、紹介や既存取引だけに頼らない案件創出の流れを築けます。

BtoBマーケティングとしての特徴

製造業はBtoB取引が中心のため固有の特徴があります。第一に、技術者・購買部門・経営層など複数の関係者が意思決定に関わる点。第二に、商材が高額で失敗時のリスクも大きく、見込み顧客が時間をかけて慎重に比較するため検討期間が長い点。第三に、取引単価が高く一件あたりの受注インパクトが大きい点です。

こうした特徴から、「すぐ売る」より「長い検討に寄り添い信頼を積み上げる」姿勢が重要になります。

製造業にマーケティングが必要とされる背景・重要性

なぜ今、製造業でもマーケティングが重視されるのでしょうか。その背景には、顧客の行動変化と市場環境の変化という、避けて通れない大きな流れがあります。

「良い製品を作れば自然に売れる」時代の終わり

かつては品質の高い製品をつくれば、口コミや既存の取引網から自然と需要が生まれました。しかし競合の増加と情報量の拡大により、その前提は崩れつつあります。見込み顧客は自ら検索して多くの選択肢を比較でき、優れた技術があっても「見つけてもらえない」「魅力が伝わらない」企業は選択肢に入りません。

技術力を成果につなげるためにこそ、その強みを言語化し適切な相手に届けるマーケティングが不可欠です。

顧客の購買行動の変化

BtoBの購買行動はこの10年で大きく変わりました。現在は多くの担当者が、問い合わせ前にWeb上で情報収集と比較検討を済ませています。検索で課題を調べ、複数社のサイトを見比べ、技術情報や事例を確認して候補を絞ってから問い合わせる流れです。

サイトが整っていなければその時点で比較対象から外れかねません。逆に検討段階で求める情報を先回りできれば、問い合わせ前から優位なポジションを築けます。

国内市場の縮小・海外製品の流入・人手不足という外部環境

外部環境の厳しさもマーケティングの必要性を押し上げています。国内は人口減少で市場が縮小傾向にあり、同じ取引先・商流だけでは売上維持も難しくなっています。海外からの安価な製品の流入で価格競争も激化。生き残るには価格以外の価値を打ち出し、それを評価する新たな顧客を自ら開拓する必要があります。

営業人材の確保も難しく、限られた人員で成果を上げるには仕組みで見込み顧客を集める体制が欠かせません。

製造業のマーケティングでよくある4つの課題

いざ取り組もうとすると、製造業ならではの壁にぶつかります。ここでは典型的な4つの課題を挙げます。

マーケティングのノウハウ・専任人材が不足している

最も多いのが、社内にマーケティングの知見や経験を持つ人材がいない課題です。特に中小製造業では専門部署がなく、営業や総務、経営者自身が兼務するケースが目立ちます。その結果、「何から手をつければいいかわからない」「始めても我流になり続かない」状態に陥りがちです。

対処は、最初から完璧を目指さず基本を押さえて小さく始め、社内に知見を蓄積しながら必要に応じて外部の力を借りることです。

経営層・技術者の理解や協力が得られにくい

「良いものをつくれば売れる」という価値観で成果を上げてきた経営層やベテラン技術者には、Webやマーケティングへの投資が実感を持ちにくく、懐疑的に受け止められることがあります。それゆえ、技術情報の積極的な発信に協力が得られないケースも珍しくありません。

この壁を越えるには、マーケティングを「将来の受注を生む投資」として数字と結びつけて説明し、小さな成功事例を早めに示すことが有効です。技術者の知見こそ価値ある情報だと共有することも協力を引き出します。

営業部門とマーケティング部門の連携が取れていない

見込み顧客を集めても、営業にうまく引き継がれなければ成果になりません。現場では「獲得したリストが営業で活用されない」「顧客の声がマーケティングに共有されない」といった分断が起こりがちです。連携を機能させるには、どんな状態の見込み顧客を営業に渡すかの基準を両部門ですり合わせ、引き継ぎのルールを明確にすることが重要です。

定期的に情報を共有し、受注・失注の要因を振り返ることも施策の精度を高めます。

効果測定・PDCAの仕組みがなく成果が見えない

「施策はやっているが効果があるのかわからない」というのも頻出の課題です。効果が見えなければ改善できず、社内説明も難しく、取り組みが尻すぼみになります。

防ぐには、施策開始前に「何をもって成功とするか」を決め、計測できる状態にしておくこと。サイト訪問数、問い合わせ件数、商談・受注数などの指標を段階的に追い、うまくいく部分を伸ばし、いかない部分を見直すPDCAを回し続けることが、長期的な成果の差になります。

製造業のマーケティング戦略の立て方

ここからは戦略の立て方を5ステップで解説します。手法に飛びつく前にこの土台を固めることが、限られたリソースで成果を出す近道です。

【STEP1】自社・自社製品の強みを整理する

出発点は自社を客観的に把握することです。役立つのが、市場・顧客(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の3視点で整理する「3C分析」です。顧客の課題、競合の強み、そのなかで自社が選ばれる理由を突き合わせ、勝負すべき領域を見極めます。

製造業は短納期対応や特殊加工の実績など、顧客から見れば大きな価値を「当たり前」と捉えがちです。既存取引先に選ばれた理由を尋ねると、自社では気づかない強みが見えてきます。

【STEP2】ターゲットとペルソナを設定する

次に「誰に届けるのか」を明確にします。すべての企業に向けると、メッセージがぼやけて誰にも刺さりません。強みが最も活きる業種・規模・用途を絞り、さらにその企業内で「どんな立場の、どんな課題を持つ人」が検討に関わるかを具体的に描いたものがペルソナです。

ペルソナが定まると、検索しそうなキーワードや響くメッセージが具体化します。BtoBでは技術・購買・経営層など複数のペルソナを想定するとより実態に即します。

【STEP3】顧客の購買プロセスを可視化する

ターゲットが定まったら、見込み顧客が「課題に気づいてから発注に至るまで」の道のりを可視化します。カスタマージャーニーです。

課題認識、解決策の探索、各社の比較検討、社内稟議・発注といった各段階で、相手が何を考え、どんな情報を求め、どんな不安を抱くかを書き出します。どの段階にどんな情報や接点を用意すべきかが明確になり、手法の選択や優先順位づけがしやすくなります。

【STEP4】施策とKPIを設計する

ジャーニーで「どの段階に何を届けるか」が見えたら、具体的な施策に落とし込みます。認知段階にはコンテンツや広告、比較段階には導入事例や技術資料、発注段階には個別相談、というように目的に合った打ち手を割り当てます。

同時に、各施策が機能しているかを測る指標(KPI)を設定します。サイト訪問数、資料ダウンロード数、商談数・受注額など段階ごとに追う数字を決めておくと、問題のある段階を特定でき的確に改善できます。

【STEP5】実行・効果測定・改善を繰り返す

戦略と施策が固まったら実行に移します。大切なのは、最初から完璧を狙わず、小さく始めて結果を見ながら改善を重ねる姿勢です。設定したKPIを定期的に確認し、うまくいく施策は強化し、いかない施策は原因を探って見直す。この「実行→測定→改善」のサイクルを回し続けることが成果を積み上げる道です。

検討期間の長い製造業では成果に時間がかかるため、半年・一年単位で傾向を見ながら粘り強く続けることが重要です。

製造業で効果的なマーケティング手法8選

戦略の土台ができたら具体的な手法を選びます。ここでは製造業で特に効果が期待できる8つを紹介します。すべてに取り組む必要はなく、自社の戦略とリソースに合うものから着手しましょう。

オウンドメディア・コンテンツマーケティング

オウンドメディアとは自社で運営するブログやコラムのことです。見込み顧客が検索しそうな課題に沿って役立つ記事を継続発信し、検索経由で見つけてもらう手法をコンテンツマーケティング(SEO)と呼びます。

製造業は技術的な疑問や用途の選び方など、専門的なテーマで自社の知見をそのまま価値あるコンテンツにできるため相性が良い手法です。掲載が続く限り資産として残る一方、成果まで時間がかかり継続体制が必要な点は理解しておきましょう。

自社Webサイトの整備と技術情報・導入事例の掲載

どの手法に取り組むにせよ、受け皿となる自社サイトの整備は最優先です。見込み顧客の多くは問い合わせ前にサイトを確認するため、ここで信頼を得られなければ他施策の効果も半減します。技術仕様や対応可能な加工・素材、品質管理体制など知りたい情報を過不足なく掲載しましょう。

特に技術情報と導入事例の充実は効果的で、自社の実力と解決力を具体的に伝えられます。問い合わせや資料請求の導線をわかりやすく配置することも欠かせません。

Web広告

Web広告は費用をかけて短期間で見込み顧客に届けられる手法です。検索結果に連動するリスティング広告は、明確なニーズを持つ相手にピンポイントで訴求でき、新規開拓と相性が良いです。出稿すればすぐ露出が始まる即効性が利点ですが、止めれば露出も止まり費用がかかり続けます。

効果を高めるには、ターゲットやキーワードを絞り、クリック先のページ内容を相手の知りたいことと一致させること。少額から検証でき、中長期施策との組み合わせも有効です。

SNSマーケティング

SNSはブランディングや技術情報の発信、見込み顧客との接点づくりに活用できます。

BtoBではビジネス向けのLinkedIn、拡散力のあるX、視覚的に伝えられるYouTubeなどが選択肢です。特に動画は、加工技術や製造工程など文章では伝わりにくい強みを直感的に示せる強力な手段で、製造業と好相性です。

運用のポイントは売り込み一辺倒にせず有益な情報を継続発信すること。認知拡大や信頼醸成、採用面のブランディングにも波及します。

メールマーケティング・メルマガによる関係構築

検討期間が長い製造業では、接点を持った見込み顧客と継続的につながり関係を育てることが受注確度を高めます。資料請求やセミナーで得た連絡先に、メルマガやフォローメールで役立つ情報や事例を定期的に届けます。

すぐ発注に至らない相手も、関係を保てば検討が本格化したとき真っ先に思い出してもらえます。全員に同じ内容を送るのではなく、関心や検討段階に応じて出し分けるのが理想で、比較的低コストで始められます。

MA(マーケティングオートメーション)によるリード育成

MAとは、見込み顧客の獲得から育成までを効率化・自動化する仕組みです。どのページを見たか、どの資料を落としたか、メールを開封したかなどの行動を記録・分析し、関心度や検討段階を可視化できます。検討度合いの高まった見込み顧客を自動で抽出し、最適なタイミングで営業に引き継ぐ連携が可能になり、限られた人員でも取りこぼしを防げます。

導入には一定のコストと運用体制が必要なため、見込み顧客が集まる仕組みを整えた次のステップで検討するのが現実的です。

展示会・セミナー・ウェビナーの活用

対面・リアルタイムの接点も製造業では依然有効です。展示会は関心のある見込み顧客と短期間で多数出会え、実物を見せながら対話できる強みがあります。重要なのは名刺を集めて終わりにせず、その後のフォローまで設計すること。近年はオンラインのウェビナーも普及し、会場の制約なく遠方の相手も参加でき、専門知識を効率的に伝えられます。

リアルとオンラインの利点を理解し、目的に応じて使い分け・組み合わせると接点づくりの幅が広がります。

製造業向けマッチングサイト・ポータルサイトの活用

製造業向けのマッチングサイトやポータルサイトの活用も有効です。発注先を探す企業と受注したい製造業者をつなぐプラットフォームで、すでに発注ニーズを持つ見込み顧客が集まる点が利点です。自社単独では出会いにくい新規の引き合いを得られます。

一方、競合も多数掲載され価格で比較されやすいため、自社の強みや実績を明確に打ち出す差別化が重要です。自社の集客基盤を育てる中長期施策と組み合わせれば、短期と長期の両面から案件創出を進められます。

製造業のマーケティングを成功させる5つのポイント

手法を並べただけでは成果は出ません。施策を実際の受注につなげるために押さえておきたい5つのポイントを解説します。

見込み顧客の購買フローを理解して設計する

成功する製造業に共通するのは、見込み顧客の購買フロー(課題認識から発注までの流れ)を深く理解し、それに沿って施策を設計している点です。どの段階に接点を持てているか、どこが手薄かを把握することが出発点になります。

たとえば認知段階の接点はあっても比較段階の導入事例が不足すれば途中で離脱されます。各段階で求める情報を先回りして用意し、自然に次へ進んでもらう流れをつくることが、断片的な施策との分かれ目です。

技術・専門性を「顧客の課題解決」の言葉に翻訳する

製造業の強みは技術力ですが、技術のまま語っても価値は伝わりにくいものです。重要なのは「その技術で顧客のどんな課題が解決し、どんなメリットが生まれるか」を顧客の言葉に翻訳すること。「高精度加工が可能」だけでなく「不良率が下がり後工程のコストを削減できる」と語れば価値が伝わります。

つまり、自社目線から顧客目線への転換です。発信する情報すべてを「顧客のどんな課題に応えるか」で問い直す習慣が、伝わるメッセージづくりの鍵となります。

営業とマーケティングが連携できる体制をつくる

見込み顧客を集めても、営業へのバトンパスがうまくいかなければ受注になりません。成果を出す企業ほど、営業とマーケティングが同じ目標を共有し密に連携しています。どんな状態の見込み顧客を引き継ぐかの基準をすり合わせ、引き継ぎ後の結果をマーケティングにフィードバックする流れをつくりましょう。

営業がつかんだ顧客の声はコンテンツを磨く材料になり、可視化された検討状況は営業を助けます。定期的な共有が施策全体の精度を高めます。

スモールスタートで成果を可視化しながら拡大する

不慣れな製造業ほど、最初から大規模に投資したり多くの手法に同時着手したりして、リソースが分散し中途半端に終わりがちです。成功確率を高めるには、最も効きそうな施策を一つか二つに絞って小さく始めること。失敗しても損失が限定的で軌道修正しやすくなります。

そして成果を数字で可視化することが重要です。問い合わせや商談という目に見える成果を示せれば社内の協力が得られ、次の投資の説得材料にもなり、無理なく着実に規模を広げられます。

継続的な情報発信で接点を維持する

コンテンツやSNS、メールといった施策は、一度で成果が出るものではなく、継続してこそ効果が積み上がります。検討期間の長い製造業では、見込み顧客との接点を切らさず長期に関係を維持することが、検討が本格化したとき選ばれる確率を左右します。

発信の継続は自社の存在や専門性を繰り返し印象づけ、新たな出会いも生みます。完璧を目指して滞るより、続けられる質と頻度で着実に積み重ねるほうが、長期的に大きな成果を生みます。

マーケティングは内製と外注どちらがよい?支援会社の選び方

実際に取り組むとなると「自社でやるか、外部に頼むか」で迷う方も多いはずです。内製と外注の考え方、支援会社を選ぶポイントを整理します。

内製・外注それぞれのメリット・デメリット

内製のメリットは、製品や顧客への理解が深い人材が担当でき、ノウハウが社内に蓄積される点です。発信スピードも上げやすく長期的に自走できます。一方、人材の確保・育成が必要で立ち上げ期に時間がかかり、片手間で続かないリスクもあります。

外注は専門知識を持つプロの力で短期間に質の高い施策を始められますが、費用がかかり丸投げではノウハウが残りません。核となる戦略は社内で握り、専門性や工数を要する部分を外注するハイブリッドが現実的です。

製造業に強いマーケティング支援会社を選ぶポイント

最も重視したいのは、製造業やBtoBマーケティングの支援実績が豊富かどうかです。製造業は検討期間が長く商材も専門的なため、業界理解が浅い会社では的外れな施策になりかねません。同業種・近い商材の事例を確認しましょう。

あわせて、自社の状況を丁寧にヒアリングし専門用語をわかりやすく説明するか、成果をどう測り報告するかも重要です。画一的なプランを出す会社や成果指標が曖昧な会社は避け、ノウハウを自社に還元する姿勢があるかを見極めます。

SNSを活用した製造業のPRはアップデートにご相談ください

製造業のマーケティングや採用にショート動画・SNSを活用したい場合は、株式会社アップデートにご相談ください。建設・運送・製造業の3業種に特化し、企画・撮影・制作・投稿・分析までを一貫して代行。担当者の工数を大きく抑えながら、丸投げで運用をお任せいただけます。採用が難しいとされる業界で多くの成功を支援してきた独自ノウハウを強みに、開始3ヶ月程度で効果を実感いただけるケースも多数あります。まずはお問い合わせから、お気軽にご相談ください。

堂下 直輝

この記事の監修者|堂下 直輝

1994年、兵庫県生まれ。大学卒業後、株式会社マイナビに入社し、支社立ち上げから課長職までを経験。累計500社以上の採用支援に携わる。

2020年、株式会社アップデートを設立し、代表取締役に就任。「仕組みを変え、世界中の課題を解決し続ける」をミッションに掲げ、建設業・運送業・製造業を中心に採用支援事業を展開。
ショート動画やSNSを活用した採用支援を強みに、200を超えるアカウントの運用を支援。採用支援に関する講演活動も積極的に行い、実務と発信の両面から企業の採用課題解決に取り組んでいる。

現在はメガバンクなど金融機関とも提携し、大阪・東京・福岡を拠点に、全国の企業を支援している。

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